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中小企業の経営改善と物流効率化に役立つ情報についてご紹介します。
関東経済産業局は、SDGs経営に新たに取り組みたい、または、深化を図りたいと考える意欲ある中小企業等の具体的な取組のきっかけとすることを目的として、2022/03/23『地域中小企業のSDGs経営促進ピッチ』を開催しました。
当日の講演資料が下記公開されていますので、ご活用ください。
これからの中小企業経営とSDGs 法政大学デザイン工学部建築学科 教授 川久保 俊 氏
SDGsへの取組について 株式会社SAMURAI TRADING 代表取締役 櫻井裕也氏
SDGs経営中核人材育成研修プログラム 一般社団法人サステナブルトランジション 副代表理事 原口 真 氏
SDGs未来経営宣言プログラム 一般社団法人エコステージ協会 全国理事 佐藤 貢 氏
SDGs推進支援のご案内 一般社団法人日本能率協会 品質管理責任者 松本素之氏
SDGsに係るご支援策のご紹介 独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部 企画支援課長 小林賢一氏
経済産業省は、我が国企業がデジタルトランスフォーメーション(DX:Digital Transformation)を加速するため、企業のとるべきアクションと政府の対応策の検討を行い、『DXレポート2(中間取りまとめ)』として中間報告書を公表しました。
経済産業省では、2018年9月に「DXレポート~ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開~」を公表して以降、DX推進ガイドラインやDX推進指標を公開し、我が国企業のDXの推進に資する施策を展開してきました。
DXレポートの発行から2年が経過した現在、デジタル変革に対する現状への危機感を持つ国内企業は増加しているものの、「DXの取組を始めている企業」と「まだ何も取り組めていない企業」に二極化しつつある状況です。
そして、今年初頭からの新型コロナウィルスの世界的な流行により、企業を取り巻く環境は急激に不安定化し、新たな事業環境にあわせた事業変革はあらゆる業界において最優先の取組事項となっています。こうした中で、迅速な環境変化への対応や、システムのみならず企業文化をも変革していくことは、企業が取り組むべきDXの本質的な課題です。
こうしたDXにおいて企業が目指すべき方向性を踏まえると、ITベンダー企業に求められる役割も変化していると考えられ、ITベンダー企業が提供すべき価値や、ユーザ企業との新たな関係性についても検討する必要があります。
以上の背景を踏まえ、経済産業省ではコロナ禍により企業がさらされた環境変化を明らかにし、これを契機として我が国企業のDXを加速していくための課題、及び対策のあり方について議論を行うべく、令和2年8月に、「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会」(座長:青山幹雄 南山大学理工学部ソフトウェア工学科 教授)及びワーキンググループを立ち上げ、これまで議論を重ねてきました。
研究会での議論内容を踏まえて、コロナ禍を踏まえて浮き彫りになったDXの本質及び、企業・政府の取るべきアクションについて、中間報告書として取りまとめましたので公表します。なお、本研究会で取り扱ったトピックについては、年度末に向けて引き続き議論を進めます。
報告書の要点
中小企業アンケート調査|中小機構 (smrj.go.jp)
経産省・国交省は、2040年までに『フィジカルインターネット』を実現するためのロードマップを策定し、2022/03/08公表しました。
本ロードマップでは、業界横断的に行うべき取組として、「ガバナンス」・「物流・商流データプラットフォーム」・「水平連携」・「垂直統合」・「物流拠点」・「輸送機器」の6つの項目に整理しています。
また、フィジカルインターネットが実現する4つの価値として、「効率性(リソースの最大限の活用・CO2排出の削減等)」・「強靭性(災害にも備える生産拠点や輸送手段の多様化等)」・「良質な雇用の確保(労働環境の改善・新産業の創造等)」・「ユニバーサル・サービス化(買い物弱者や地域間格差の解消等)」を挙げています。
なお、『フィジカルインターネット』とは、インターネットの考え方を物流(フィジカル)に適用した「次世代の物流システム」として、2010年頃に提案されて以降国際的に研究が進められています。
政府における物流施策の指針を示し、関係省庁が連携して総合的・一体的な物流施策の推進を図る、「総合物流施策大綱(2021年度~2025年度)」が2021/06/15閣議決定されました。
新たな大綱の概要は以下のとおりです。
現下の我が国の物流が直面する課題は、今般の新型コロナウイルス感染症の流行による社会の劇的な変化も相まって、より先鋭化・鮮明化していると言えます。本大綱の下では、そうした課題に対応した施策に重点的に取り組むべく、今後の物流が目指すべき方向性を下記の①~③の3つの観点とし、関連する施策を位置付けています。
また、本大綱で掲げた様々な施策の進捗を定量的に把握するため、代表的な指標(KPI)を本大綱の別表に位置づけています。
国土交通省においては、今後本大綱に基づき、関係省庁とも連携して、関連する施策を強力に推進していきます。
① 物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化(簡素で滑らかな物流の実現)
② 労働力不足対策と物流構造改革の推進(担い手にやさしい物流の実現)
③ 強靱で持続可能な物流ネットワークの構築(強くてしなやかな物流の実現)
計画期間は2025年度までとします。また、KPIの設定により定量的に施策の進捗状況を把握することに加え、有識者や関係事業者等を交えた政策評価の場を定期的に設けることにより、本大綱に位置付けられた施策の実効性を高めるための進捗管理や検証等を行うこととします。
農林水産省、経済産業省、国土交通省は、次期総合物流施策大綱の策定に向けて、今後の物流施策の在り方について検討を行ってきた「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」において、今般、提言が取りまとめられました。
令和2年7月以降7回にわたり、学識経験者等からなる「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」を開催し、次期総合物流施策大綱の策定に向けて、今後の物流施策の在り方について御検討いただきました。
このたび、これまでの検討結果が「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」提言として取りまとめられました。
現下の我が国の物流が直面する課題は、今般の新型コロナウイルス感染症の流行による社会の劇的な変化も相まって、より先鋭化・鮮明化していると言えます。提言では、そうした課題に対応した施策に重点的に取り組むべきとした上で、以下3つの観点から取り組むべき施策の方向性が示されています。
物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化(簡素で滑らかな物流の実現)
労働力不足対策と物流構造改革の推進(担い手にやさしい物流の実現)
強靱で持続可能な物流ネットワークの構築(強くてしなやかな物流の実現)
~物流センターから作業者が消えた~
今や小売売上高の20%を占めるネット通販(BtoC)の急成長は、物流構造の変革(店舗への配送から個客へのお届け)をもたらし、日本社会の人手不足とも相まって物流センターにおける作業者の確保は困難を極めている。
ネット通販の商品および業態は多種多様化し、その物流はフルフィルメントサービスを専業とする3PL事業者が24時間即時配送を競っている。
3PL事業者の物流現場は、全国主要都市の多層階型物流施設を借用し、カテゴリー別の在庫型物流センターとして運用する例が多い。
物流センターの中はうす暗く、かつてのような現場作業者は見当たらない。
【物流センター内の物流イメージ】
国際規格のオリコンで入荷した商品は、トラックから自動的に荷卸しされ、オリコンと商品のRFIDによって自動検品され、出荷量のABCランクに区分された保管エリアに自動的に入庫される。
Aランク商品はオーダーピッキングマシンで自動ピッキングされる。なお、以前は人手によって補充されていたが、現在ではこの作業も自動化されている。
Bランク商品は立体自動倉庫に保管される。以前は人手によってピッキングされていたが、現在ではロボットによって自動ピッキングされている。
Cランク商品はロングテール化に対応するため汎用ラックに保管される。一見数十年前の平倉庫で多くの作業者が歩き回る風景を思わせるが、よく見ると作業者に変わって自立・協調・モジュール型のロボットが動き回っている。
出庫はRFID付コンテナによってC→B→Aの順に集品され、コンテナおよび商品のRFIDを読み取って瞬時に自動検品され、自動梱包され、トラックに自動積込みされて出荷されている。
受注から出荷までのリードタイムは1時間以内(多くは、15分から45分)、クレームゼロを目標に、物流センターは24時間無人で稼働している。