中小企業の経営改善と物流効率化に役立つ情報についてご紹介します。

関東経済産業局は、SDGs経営に新たに取り組みたい、または、深化を図りたいと考える意欲ある中小企業等の具体的な取組のきっかけとすることを目的として、2022/03/23『地域中小企業のSDGs経営促進ピッチ』を開催しました。

当日の講演資料が下記公開されていますので、ご活用ください。

これからの中小企業経営とSDGs　法政大学デザイン工学部建築学科 教授 川久保 俊 氏

SDGsへの取組について　株式会社SAMURAI TRADING 代表取締役 櫻井裕也氏

SDGs経営中核人材育成研修プログラム　一般社団法人サステナブルトランジション 副代表理事 原口 真 氏

 SDGs未来経営宣言プログラム　一般社団法人エコステージ協会 全国理事 佐藤 貢 氏

SDGs推進支援のご案内　一般社団法人日本能率協会 品質管理責任者 松本素之氏

SDGsに係るご支援策のご紹介　独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部 企画支援課長 小林賢一氏

経済産業省は、我が国企業がデジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）を加速するため、企業のとるべきアクションと政府の対応策の検討を行い、『DXレポート2（中間取りまとめ）』として中間報告書を公表しました。

経済産業省では、2018年9月に「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」を公表して以降、DX推進ガイドラインやDX推進指標を公開し、我が国企業のDXの推進に資する施策を展開してきました。

DXレポートの発行から2年が経過した現在、デジタル変革に対する現状への危機感を持つ国内企業は増加しているものの、「DXの取組を始めている企業」と「まだ何も取り組めていない企業」に二極化しつつある状況です。

そして、今年初頭からの新型コロナウィルスの世界的な流行により、企業を取り巻く環境は急激に不安定化し、新たな事業環境にあわせた事業変革はあらゆる業界において最優先の取組事項となっています。こうした中で、迅速な環境変化への対応や、システムのみならず企業文化をも変革していくことは、企業が取り組むべきDXの本質的な課題です。

こうしたDXにおいて企業が目指すべき方向性を踏まえると、ITベンダー企業に求められる役割も変化していると考えられ、ITベンダー企業が提供すべき価値や、ユーザ企業との新たな関係性についても検討する必要があります。

以上の背景を踏まえ、経済産業省ではコロナ禍により企業がさらされた環境変化を明らかにし、これを契機として我が国企業のDXを加速していくための課題、及び対策のあり方について議論を行うべく、令和2年8月に、「デジタルトランスフォーメーションの加速に向けた研究会」（座長：青山幹雄　南山大学理工学部ソフトウェア工学科　教授）及びワーキンググループを立ち上げ、これまで議論を重ねてきました。

研究会での議論内容を踏まえて、コロナ禍を踏まえて浮き彫りになったDXの本質及び、企業・政府の取るべきアクションについて、中間報告書として取りまとめましたので公表します。なお、本研究会で取り扱ったトピックについては、年度末に向けて引き続き議論を進めます。

報告書の要点  

1. DXレポート公表以降のDX政策とその結果
2. コロナ禍で見られた事象と、明らかになったDXの本質
3. デジタルサービスの浸透と、コロナにより高まったDXの緊急性
4. 民間企業が事業変革のために取るべきアクション
5. 民間企業の変革をサポートする政府の政策

• 世界史上の大転換点にある
• 経済・社会のリデザインが加速する
• NEWビジネスのチャンス
• バックキャスト・ゼロベースでの発想の転換が必要

• Society 5.0（第４次産業革命）が加速する
• ＤＸ化（5Ｇ，IoT．AI）が加速する　
• 自動車産業の大変革（ＣＡＳＥ：つながる・自動運転・共有・電動化）
• 再生可能エネルギーへの転換・循環型経済への移行が加速する
• ＳＤＧｓ＋ＥＳＧ＝Sustainable経営が加速する
• 診療・医療・介護・教育・行政等の公的体制が見直される
• Webで働き方（リモートワーク）や流通・物流が激変する
• あらゆる生産～流通の無人化・ロボット化が加速する

• 東京都：「未来の東京」戦略ビジョン
• 国土交通省：スマートシティの実現に向けた計画を策定
• 内閣府：「スーパーシティ」構想について

• 2024年版 中小企業白書・小規模企業白書

• 2024年度版中小企業施策利用ガイドブック

• 中小企業アンケート調査｜中小機構 (smrj.go.jp)

経産省・国交省は、2040年までに『フィジカルインターネット』を実現するためのロードマップを策定し、2022/03/08公表しました。

本ロードマップでは、業界横断的に行うべき取組として、「ガバナンス」・「物流・商流データプラットフォーム」・「水平連携」・「垂直統合」・「物流拠点」・「輸送機器」の6つの項目に整理しています。

また、フィジカルインターネットが実現する4つの価値として、「効率性（リソースの最大限の活用・CO2排出の削減等）」・「強靭性（災害にも備える生産拠点や輸送手段の多様化等）」・「良質な雇用の確保（労働環境の改善・新産業の創造等）」・「ユニバーサル・サービス化（買い物弱者や地域間格差の解消等）」を挙げています。

なお、『フィジカルインターネット』とは、インターネットの考え方を物流（フィジカル）に適用した「次世代の物流システム」として、2010年頃に提案されて以降国際的に研究が進められています。

政府における物流政策の指針を示し、関係府省庁が連携して総合的・一体的な物流政策の推進を図る「総合物流施策大綱（2026年度～2030年度）」が2026/03/31閣議決定されました。　

概要

2030年度までの物流革新の「集中改革期間」においては、従来にない対策を抜本的かつ計画的に講じることにより、将来にわたって物流の持続可能性を確保するとともに、我が国の成長エンジンや公共性の高いサービスとしての物流のポテンシャルを最大限に引き出すことが求められます。こうした認識の下、「総合物流施策大綱（2026年度～2030年度）」を閣議決定し、以下の1. ～5. の５つの観点から、関連する施策を位置付けています。

　1. サービスの供給制約に対応するための徹底的な物流効率化

　2. 物流全体の最適化に向けた商慣行の見直しや荷主・消費者の行動変容、産業構造の転換

　3. 持続可能な物流サービスの提供に向けた物流人材の地位・能力の向上と労働環境の改善

　4. 物流に携わる多様な関係者の連携・協力による物流標準化と物流DX・GXの推進

　5. 厳しさを増す国際情勢や自然災害等に対応したサプライチェーンの高度化・強靭化

関連資料

　● 総合物流施策大綱（2026年度～2030年度）（PDF型式：1,238KB）

　● 総合物流施策大綱（2026年度～2030年度）概要（PDF型式：2,973KB）

関連リンク

　● 2030年度に向けた総合物流施策大綱に関する検討会

～物流センターから作業者が消えた～

　今や小売売上高の20%を占めるネット通販（ＢtoＣ）の急成長は、物流構造の変革（店舗への配送から個客へのお届け）をもたらし、日本社会の人手不足とも相まって物流センターにおける作業者の確保は困難を極めている。

　ネット通販の商品および業態は多種多様化し、その物流はフルフィルメントサービスを専業とする３ＰＬ事業者が24時間即時配送を競っている。

　３ＰＬ事業者の物流現場は、全国主要都市の多層階型物流施設を借用し、カテゴリー別の在庫型物流センターとして運用する例が多い。

　物流センターの中はうす暗く、かつてのような現場作業者は見当たらない。

【物流センター内の物流イメージ】

　国際規格のオリコンで入荷した商品は、トラックから自動的に荷卸しされ、オリコンと商品のRFIDによって自動検品され、出荷量のＡＢＣランクに区分された保管エリアに自動的に入庫される。

　Ａランク商品はオーダーピッキングマシンで自動ピッキングされる。なお、以前は人手によって補充されていたが、現在ではこの作業も自動化されている。

　Ｂランク商品は立体自動倉庫に保管される。以前は人手によってピッキングされていたが、現在ではロボットによって自動ピッキングされている。

　Ｃランク商品はロングテール化に対応するため汎用ラックに保管される。一見数十年前の平倉庫で多くの作業者が歩き回る風景を思わせるが、よく見ると作業者に変わって自立・協調・モジュール型のロボットが動き回っている。

• 入庫した商品は、補充作業ロボットによって棚入れされている。
• 出庫は、出庫作業ロボットによって受注即オーダーピッキングされている。

　出庫はRFID付コンテナによってＣ→Ｂ→Ａの順に集品され、コンテナおよび商品のRFIDを読み取って瞬時に自動検品され、自動梱包され、トラックに自動積込みされて出荷されている。

　受注から出荷までのリードタイムは１時間以内（多くは、15分から45分）、クレームゼロを目標に、物流センターは24時間無人で稼働している。

• 公益社団法人 日本技術士会
• 一般社団法人 東京技術士会
• 経済産業省　関東経済産業局
• 中小企業庁　中小機構
• 東京都産業労働局　財団法人 東京都中小企業振興公社
• 東京商工会議所

• e-Gov法令検索　JIS検索
• e-Stat 政府統計の総合窓口　日本標準産業分類　日本標準商品分類
• DX白書2024  進む取組、求められる成果と変革

• 2025年版中小企業白書・小規模企業白書

• 2025年度版中小企業施策利用ガイドブック 
• ミラサポplus 中小企業向け補助金・総合支援サイト
• 中小企業庁：経営サポート一覧
• 経営革新支援　認定経営革新等支援機関　東京都経営革新計画　
• 経営安定支援　事業継続力強化計画　中小企業BCP策定運用指針
• 経営強化法による支援
• 生産性向上特別措置法による支援
• 厚生労働省：職業能力評価基準　ビジネス・キャリア検定

• 国土交通省：物流
• 公益社団法人 日本ロジスティクスシステム協会
• 一般社団法人 日本物流団体連合会
• 一般社団法人 日本倉庫協会　一般社団法人 日本冷蔵倉庫協会
• 一般社団法人 日本3PL協会
• グリーン物流パートナーシップ会議

• GS1 Japan（一般財団法人流通システム開発センター）
• 日本物流学会
• 総合物流施策大綱
• フィジカルインターネット・ロードマップ
• 物流革新に向けた政策パッケージ／内閣官房
• JILS 2024年問題の課題解決に向けたソリューション
• 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（物流総合効率化法）
• 荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン
• SIPスマート物流サービス～標準化の取組み～

• ３ＰＬ事業の総合支援　３ＰＬ人材育成推進事業

• ロジスティクスコンセプト2030　解説 ロジスティクスコンセプト2030

• 「SDGs×ロジスティクス」入門ガイド～ロジスティクスから読み解くSDGsへの誘い～

• 物流分野における効率化・環境対策　グリーンロジスティクスガイド

• これからのグローバルロジスティクスシステムのあり方

• 物流事業者におけるKPI導入の手引き　ロジスティクスKPI活用の手引き

• 2024年度物流コスト調査（概要版）　JILS人材育成支援ガイド2026

• 日本ＭＨ（マテリアル・ハンドリング）協会

• 一般社団法人 日本産業機械工業会 運搬機械部会

• 一般社団法人 日本物流システム機器協会
• 一般社団法人 日本クレーン協会　
• 一般社団法人 日本産業車両協会

• 物流現場で働く中堅管理者（現場主任・リーダー）育成の手引き

• 物流現場改善推進のための手引書　標準ロジスティクス業務パッケージ 

• RFIDの正しい使い方ガイドライン

• 物流システム機器生産出荷統計調査

• 設備投資の支援に係る「工業会証明書（生産性向上要件証明書）」の発行